各地方団体から協議のあった法定外税の新設・変更について、本日付けで同意することとしましたのでお知らせします。 ※スパムメール対策のため、「＠」を「atmark」と表示しております。送信の際は「＠」に変更してください。

総務省は、令和8年6月11日（木）から同年6月25日（木）までの間、26GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための価額競争実施指針（令和8年総務省告示第71号。以下「価額競争実施指針」といいます。）に係る価額競争（以下「価額競争」といいます。）を実施し、落札者を決定しました。

（1）第2回会合における議論のポイント （2）物理世界とサイバー世界の融合した社会における生活とは？（大山構成員御発表） （3）身体の自在化と2050年の人間像（稲見昌彦 東京大学総長 ...

総務省では、地方公共団体における令和6年度（一部調査については令和7年度）の勤務条件等の状況について取りまとめましたので、お知らせします。 ・令和6年度地方公共団体の勤務条件等 ...

下記の件について、意見交換を行った。 （1）生成AI活用について （2）入札不調について （3）外国籍の児童への対応について （4）子どもの医療費について ...

総務省は、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）第11条第1項の規定に基づき、NTT西日本株式会社から令和8年6月17日付けで認可申請のあった、同社の完全子会社の一部事業を承継する吸収分割の決議について、本日、申請のとおり認可を ...

総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、電気通信サービスの契約数及びシェアについて、別紙のとおり取りまとめ ...

総務省は、「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」に関して、外部有識者の評価を踏まえて13者の事業の採択を決定しました。 1概要 総務省は、インターネット上の偽・誤情報等の流通・拡散に対応するため、「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」を通じ、対策技術の社会実装を推進することとしています。 本件は、事業者等を対象とし、請負事業者（PwCコンサルティング ...

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・資料6-1追加質問に対する関係者の回答と論点整理（一部構成員限り） ・参考資料1 追加質問に対する回答（短期解約問題・その他論点）（一部構成員限り） ・参考資料2 これまでの会合を ...

ふるさと納税に関する現況調査結果を取りまとめましたので、以下のとおり公表します。 ふるさと納税に関する現況調査結果（概要）令和3年度受入額の実績等（参考）各自治体のふるさと ...

総務省では、「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック＜導入手順編＞」を改訂し、第4版として公表しました。 1概要 総務省では、「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック＜導入手順 ...